中小企業向け補助金制度について

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蓄電池を広めるための補助金制度はじまる

最近2〜3年の蓄電池の補助金で一番有名なものは東京都の蓄電池補助金になります。詳細に言うと、公益財団法人東京都中小企業振興公社の企画になります。

 

<募集期間>平成27年4月6日〜平成27年9月30日

補助金の概要

  • 1kwh以上のリチウムイオン蓄電池、または鉛蓄電池が対象
  • 買電等により常時電気を蓄え、停電等の非常時に対応できるもの
  • 災害時の転倒防止のため、原則「定置式」
  • 消防法・建築基準法で設置を義務付けられていないもの
  • リチウムイオン蓄電池は、国の補助金対象となっている機器であること
  • 鉛蓄電池はパワコン等の電力変換装置を備えていてJIS規格に適合していること

 

上限は、中小企業者単独では1,500万円(経費の1/2以内)、中小企業グループでは2,000万円(経費の2/3以内)です。申請書を提出し、公社の『節電推進アドバイザー』等からアドバイスを受け、審査⇒補助金決定となります。

 

補助金交付の流れ

 

 

申請に必要な書類の中に、見積書の写しがあります。見積書は、原則として複数社の見積書の提示を求められています。これは、1社だけの見積りでは、適正価格かどうかの判断が難しいからだと思われます。

 

補助金申請には期限もありますので、一括見積りを利用して、短時間で効率的に手続きを行う事をお勧めします。→詳しくはこちら

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