蓄電池に関わる税金のいろいろ
消費税について（個人購入時）
直接関わる税金については消費税以外には必要ない形態になっています。
消費税について（法人購入時）
蓄電池の正確な税金のルールについて調べると日本の関税表の 85.07 項の蓄電池にあたり、かかる税金は消費税のみになります。
その消費税については２０１４年度に８%に増税となりましたが、今後も景気の動向を見据えて、１０%に上がる予定です。
固定資産税について
蓄電池に関しては固定資産税はかかりません。
補助金制度について
蓄電池は国内では税金がかかるというよりも補助金が貰えるというメリットがあります。
（補助金について詳しくは【最新版】蓄電池の補助金を徹底解説をご覧ください）
近頃のグリーン・エネルギー需要の高まりから、太陽光関連の機器など高額で買うものについては、補助金が申請できることがメリットです.。
価格高騰中
税金ではありませんが現在、円安の影響を受けて蓄電池の部材単価が急激な高騰をしています。このままインフレが続き消費税が予定通り上がれば、蓄電池は金額が比較的大きい商品ですから、今の補助金制度を続けないとなると、かなりの負担が予想されます。
また年々蓄電池の価格は２０１０年頃から上がり続けています。これは円安や消費税といった環境とは関係なく蓄電池を取り扱う業者、メーカーが時代の要請と共に販売価格に対して強気だからだとも思っています。
ただし、補助金が開始され、政府の３年後の蓄電池の目標価格が発表されました。これにより、価格競争とともに、メーカー側の低価格化への意識も強まることが予想されます。
２〜３年を目安に経費に計上
また経費のあげ方についてですが、従来の鉛蓄電池については２年、リチウムイオン電池・ニッケル水素電池・ディープサイクルバッテリーについては２年半から３年を目安に計上することをおすすめします。
もちろん使い方によって使用可能期限が前後することはありますが、このくらいの期間で考えておくと後々大きな赤字を計上することも少なくなるとおもいます。
太陽光発電に関する税金
消費税について（売電に対してかかる税金）
太陽光発電の買取単価は、１０ｋｗ以上の全量買取は１ｋｗあたり２４円＋消費税 となっています。
消費税の引き上げと共に、一見売電収入が増えた様に感じますが、あくまで一時的に預かっている税金であることを忘れないでおきましょう。
（１０ｋｗ未満の余剰売電に関しては、消費税の対象外です）
固定資産税について
事業者規模で太陽光発電を設置する場合は土地代を含めることが多くなってきます。
土地に掛かる固定資産税については各市町村ごとに違いますので各自の確認をお願い致します。
