【最新版】蓄電池の補助金を徹底解明

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【総額130億円】蓄電池の補助金スタート

 

補助金交付申請の受付は、予算額に達したため【平成27年6月12日到着分】を持って受付終了致しました。わずか3ヶ月足らずでのスピード終了に、蓄電池への関心の高さが窺えます。

 

 

平成27年3月30日〜平成27年12月28日までの予定で蓄電池の購入に国からの補助金が交付されました。正式には【定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金】です。簡潔にまとめると個人・法人問わず蓄電システムに補助金が出るということです。

 

交付金額の上限について

種類

金額

家庭用

100万円

企業用

1億円

 

蓄電池は、未だにとても高額な商品ですので、最大100万円の補助金は非常に魅力的です。ただし、上限とあるとおり、必ず100万円交付されるわけではありません。複雑な計算が行われ、実際の補助金額が決定します。

蓄電池に対する補助金の概要

補助金対象の蓄電池

 

今回の補助金では、対象の蓄電池は【リチウムイオン蓄電池】に限定されています。

補助金対象

リチウムイオン蓄電池

補助金対象外

鉛蓄電池

ナトリウム蓄電池

ニッケル水素蓄電池

 

補助金交付の目的

総額130億円という、大規模な補助金交付を行う国の目的はただ1つ、蓄電池の普及です。太陽光発電と同じ理由です。政府が補助金を交付することで普及の後押しをし、一層の技術革新、価格低下を実現させたいという狙いがあります。

 

個々人で電力を確保する

 

国としては、現在の集権型エネルギー(電力会社がほとんどの電力供給を行う事)から、分散型エネルギー(エネルギーの地産地消)へと移行することを大きな目標に掲げています。

 

太陽光発電は、補助金等によりかなり普及してきました。しかし、夜間はもちろん天候等に左右され安定的な発電が難しいことからまだまだ地域の管轄電力会社に頼らざるを得ません。

 

蓄電池が普及すれば、太陽光発電で余った電気を蓄電池に貯めることで、夜間や雨天時にも電気を使うことができ、分散型エネルギーに近づくことが出来ます。

 

蓄電池の世界シェア獲得

 

現在、世界における蓄電池の日本シェアは約18%。この割合を、2020年までには50%に引き上げることを目標にしています。補助金交付で、国内市場が活性化し競争力が付くことで、海外市場への進出を目指しています。

蓄電池に対する補助金の計算方法

蓄電池の補助金には、3種類に価格が関係してきます。太陽光発電やHEMSの補助金は、「1kwあたりいくら」や「1台あたりいくら」なので、計算も非常に優しく、すぐに大体の補助金額を知ることが出来ましたが、蓄電池の補助金は少し仕組みが違います。

 

3種類の価格

価格の種類

内容

販売(購入)価格

これはそのまま買った金額です。販売店によって値引き幅が違うので同じ機種でも同一価格ではありません。

基準価格(A値)

国が設定した現時点での蓄電池の基準価格・相場です。蓄電池の容量や性能によって価格が決定しています。

目標価格(B値)

蓄電池普及のため、国が3年後にはこれくらいの価格にしたいな、なるといいなという目標価格です。こちらも蓄電池の容量等によって価格が決定しています。

※基準価格(A値)・目標価格(B値)共に蓄電池ごとに国が設定しています。

 

A値・B値の計算方法一覧

 

基準価格(A値)

目標価格(B値)

蓄電池の容量(1kwあたり)

20万円

8万円

基礎部分(1台あたり)

25万円

10万円

 

 

付加機能(1台あたり)

ECHONET Lite対応

5万円

 

 

設定なし

高サイクル耐久性

10万円

太陽光発電 連携

10万円

系統連系等

10万円

 

基準価格(A値)の計算方法

 容量(20万円×5kw)・・・・・・・・・・・・・・100万円
+基礎部分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25万円
+付加機能(5万円+10万円+10万円+10万円)・・・35万円

 

       合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・160万円

 

目標価格(B値)の計算方法

 容量(8万円×5kw)・・・・40万円
+基礎部分・・・・・・・・・・・10万円

 

    合計・・・・・・・・・・50万円

上記は5kwの容量で付加機能が全て付いている蓄電池の場合ですが、基準価格(A値)と目標価格(B値)では当然基準価格(A値)の方が高額になります。補助金の計算では、販売(購入)価格と基準価格(A値)を比較し、どちらが高いかで計算方法が違います。

 

@販売価格>基準価格(A値)の場合

販売(購入価格)が基準価格(A値)よりも高額だった場合、「購入価格−目標価格(B値)の3分の1」が補助金として支給されます。

 

5kw・付加機能付きの蓄電池を、200万円で購入した場合

  • 販売(購入)価格・・・200万円
  • 基準価格(A値)・・・160万円
  • 目標価格(B値)・・・・50万円

 

販売(購入)価格200万円−目標価格(B値)50万円=150万円
150万円×1/3=50万円

補助金額は50万円、自己負担分が150万円となります。

 

A販売(購入)価格<基準価格の場合

 

基準価格より安く購入できた場合は、以下(1)、(2)のどちらか高い金額の方となります。
(1)販売(購入)価格−目標価格(B値)の3分の2
(2)販売(購入)価格の4分の1

 

上記と同じ条件の蓄電池を、120万円で購入した場合

販売(購入)価格・・・120万円
基準価格(A値)・・・160万円
目標価格(B値)・・・・50万円

 

(1)の計算
販売(購入)価格120万円−目標価格(B値)50万円=70万円
70万円×1/3=23万3333円

 

(2)の計算
販売(購入)価格120万円×1/4=30万円

 

(1)・(2)を比較し、(2)の方が高額なので、
補助金額は30万円、自己負担分が90万円となります。

 

なお、補助金は1円単位まで、小数点以下は切り捨てで交付されます。

蓄電池に対する補助金の申請方法

蓄電池の補助金申請は、交付申請と実績報告の2段階になっています。

 

第一段階:交付申請

補助金対象の蓄電池の購入契約後で、設置前に『補助金交付申請書』を提出します。必ず、購入する蓄電池がSII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に補助金対象機器として登録されているか確認して下さい。

 

SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)は経済産業省の外郭団体で、今回の蓄電池補助金の交付先です。SIIホームページ上で、補助金対象機器の一覧が掲載されています。

 

>>>補助金対象機器を確認する

 

 

また、購入契約の日付が、補助金対象機器の登録前では、補助金対象外となってしまうので、その点にも注意が必要です。

 

「補助金交付申請書」発送後、約1ヶ月で『交付決定通知書』が送られてきます。

 

第二段階:実績報告

実績報告との言葉から、実際にどの程度効果があったかを報告するイメージがありますが、決してそうではありません。蓄電池の設置・販売店からの引き渡し・支払いが完了したことを報告するだけです。補助事業実績報告書 兼 取得財産等明細表に記載し、SIIに提出します。

 

代理申請が可能

「補助金は確実に受け取りたいが、手続きは面倒」と考える方が多いと思います。実際の補助金の申請手続きは、【第三者の代理申請が可能】となっています。申請手続きは、販売店が代理で行うことが多くなるでしょう。

 

確実に、尚且つ少しでも低価格で蓄電池を購入するには、蓄電池も一括見積りが有効です。最大で5社までの見積りが一度に取れるので、1番信頼できる販売店に依頼しましょう。

蓄電池の補助金をもらうためにこれだけは忘れないで

いくら販売店が手続きしてくれるとはいえ補助金についてこれだけは確認しておきたいポイントを3つにまとめました。

 

補助金対象の蓄電池か

販売店の言葉だけでなく、自分自身の目でも確認しましょう。2015年4月時点で、補助金対象の蓄電池は約70件です。

 

設置前に『補助金交付申請書』を提出

申請前に設置工事に着手してしまうと、補助金が受け取れなくなります。

 

資金計画は余裕を持って

補助金が交付される(手元に届く)のは、販売店への支払い完了後です。

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