蓄電池の補助金と条件

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国からの補助金

国や省庁が主催する蓄電池に対しての補助金で、現在度々補助金を提供する期間を設けているのが「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」という機関で、経済産業省の直下にある組織です。

 

ここでは定置用のリチウムイオン電池や最新の省エネ住宅等の補助金を扱っており、一定の要件を満たした場合に補助金の申請が可能です。

補助金の金額と条件

蓄電池の大型補助金制度として注目を集めた事業を一例として紹介します。
(現在は受付終了しています)

補助金の金額・条件

所有

上限

補助金計算方法

個人

100万円

蓄電池毎に設定されている基準価格・目標価格と購入価格によって決定

 

◯購入価格が基準価格より高額
 ⇒「購入価格−目標価格」の1/3
◯購入価格が基準価格より定額
 ⇒「購入価格−目標価格」の2/3か購入価格の1/4の高い方

法人

1億円

 

個人では上限が100万円までになり、この上限まで補助金を申請するには最低でも300万円以上の蓄電池を購入する必要があります。

 

(蓄電池の補助金について、詳しくは『最新の補助金について』も参考にして下さい)

補助金対象は限られている

注意すべき点としては、船、ボート用やゴルフカート用途にはこの補助金は申請できず、あくまで一般家庭及び事業所等に据え付けられる定置用リチウムイオン蓄電システムが補助金の対象になっていることです。

その他の補助金とこれからの予想

以前ではこれとは別になりますが、東京都が事業者向けの蓄電池の補助金申請を受け付けていました(現在では締め切られています)。

 

これは東京都、及び東京都にまたがる県に法人を3年以上置いている法人限定でしたが、リチウムイオン電池以外の蓄電池(鉛蓄電池、ニッケル水素電池)等の申請も可能でした。

 

御存知の通り現在蓄電池は社会システムに非常に必要性が高まっている機器であり、これに補助金を割り当てる行政はこれからも、特に都市部で増えてくる見込みがあります。

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